佐賀県内（佐賀・鳥栖・唐津・武雄・嬉野・伊万里・鹿島・多久・神埼等）の売買（土地・建物）賃貸（アパート、マンション、一戸建等）の不動産情報公開中！

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協会からのおしらせ


『令和６年度　法定講習会の予定』
令和６年度の「宅地建物取引士法定講習会」の予定についてお知らせです。詳細は、こちら


『【会員各位】2025年国民生活基礎調査への協力について（依頼）』
<厚生労働省からの依頼です。>
2025年 1月16日
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2025年調査は、6月5日及び7月10日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月5日及び7月10日の前後１〜２週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。

なお、詳細につきましては全宅連ホームページからご確認ください。


『【会員各位】全宅連から（賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について）及び（『単身入居者の受入れガイド』の一部改訂について）のご案内』
<全宅連からのお知らせです。>
2025年 1月15日
全宅連より会員各位へ周知の依頼が届きました。
依頼文書は、こちら

1.【国土交通省】賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について(資料1関係)　
令和7年1月１４日　国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）　事務連絡　
国土交通省では、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形（モデル）として、「賃貸住宅標準契約書」、「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅標準契約書」、「サブリース住宅定期建物賃貸借標準契約書」（以下、この４種類を合わせて「標準契約書等」という。）を作成し、周知・普及に努めております。
この度、標準契約書等の≪作成にあたっての注意点≫及び≪解説コメント≫等の一部改訂がございましたのでご案内申し上げます。改定の経緯や内容等は下記の別添資料1をご参照ください。
〇別添資料1賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について
〇別添資料1＜別紙１＞標準契約書等【新旧】
〇別添資料1＜別紙２＞死後事務委任契約の締結を前提とした賃貸借契約を締結する場合に関連する条項を賃貸借契約書に特約条項として盛り込む際の記載例【新旧】
なお、本改訂に伴う、全宅連策定の賃貸借契約書式の改訂は予定しておりませんのであわせてご案内申し上げます。

2. 【国土交通省】「単身入居者の受入れガイド」の一部改訂について(資料2関係)
令和７年1月１４日　国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）安心居住推進課　事務連絡
昨今、単身世帯の増加等により、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に対するニーズが更に高まることが見込まれます。一方で、賃貸人の中には、入居者の孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。こうした状況を受け、国土交通省では、『単身入居者の受入れガイド』（以下、ガイド）を作成し、万一の場合の賃貸借契約の終了や残置物の処理に関連する制度等について紹介することにより、大家さんの懸念を払拭し単身入居者の円滑入居の促進に努めています。
また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進及びその居住の安定の確保を一層図るため、令和６年の通常国会において住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）が改正されました。
今般、住宅セーフティネット法及び高齢者住まい法の改正内容の追加や読みやすさの観点からのレイアウト変更等、ガイドの一部改訂が行われましたのでご案内申し上げます。
詳細は下記別添資料2をご参照ください。
〇別添資料2『単身入居者の受入れガイド』の一部改訂について
〇別添資料2単身入居者の受入れガイド_令和6年12月（第4版）


『令和７年１月２３日（木）佐賀北支部研修会を開催致します。』
佐賀北支部研修会を開催致します。詳細は、こちら


『令和７年１月２８日（火）新規免許業者講習会を開催致します。』
新規免許業者を対象とした講習会を開催致します。会員以外の参加も可能です。詳細は、こちらをご覧ください。


『【会員各位】令和7年1月運用開始のレインズ「ステータス管理機能」の周知について』
<全宅連からのお知らせです。>
2024年12月27日
令和7年1月から運用を開始するレインズ「ステータス管理機能」に関する周知依頼が国土交通省より届きました。本件については既にご案内のとおり、売主が確認画面にアクセスしやすくなるよう宅地建物取引業法第34 条の２第６項の規定により宅地建物取引業者が交付する登録証明書に二次元コードを掲載するよう改修した内容となります。さらに国土交通省では、本機能の実効性を確保するため、宅地建物取引業法施行規則及び解釈・運用の考え方を改正し、ステータス管理機能に係る事項についても宅地建物取引業者がレインズシステムに登録しなければならないとされている事項として位置づけたところでございます。（本改正は令和7 年1 月1 日から施行）

つきましては、会員各位におかれましては、十分ご理解を頂いた上でご対応頂きますようお願い致します。また、不動産業者が依頼者へ本機能を説明するためのリーフレットもございますので、併せてご活用ください。

全宅連からの案内文書は詳細は、こちらをご覧ください。

国土交通省からの依頼文書は、こちらをご覧ください。

リーフレットは、こちらをご覧ください。


『【会員各位】「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和 ６年 12 月）の公表について』
<全宅連からのお知らせです。>
2024年12月27日
重要事項説明書等の書面の交付を電磁的方法により行うこと（書面電子化）を可能とすることを目的とした「宅地建物取引業法」及びその関連規定が改正され、令和４年５月より施行されたことに先立ち、国土交通省では、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士が書面電子化やＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）を実施するに当たり、遵守すべき事項・留意すべき事項を示すことにより、不動産取引に関わる手続を適正かつ円滑に実施できるよう支援することを目的として、令和４年４月に「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（本マニュアル）が公表されております。
今般、同省において更なる不動産取引のオンライン化の推進を図るため、本マニュアルについて内容の充実を図るとともに本マニュアルの要点等をまとめた補足資料等（マニュアル等の活用支援ツール）が作成公表され、同省より周知の依頼が届いたということで、全宅連より会員の皆様へお知らせ致します。

詳細につきましては全宅連ホームページからご確認ください。


『令和７年２月１５日（土）不動産業開業支援セミナーを開催致します』
不動産業開業支援セミナーを開催致します。詳細は、こちらをご覧ください。


『令和６年度　不動産無料相談所のご案内』
<定期的に各地で無料相談所を開設しております。>
2024年 4月1日
令和６年度に開設する不動産無料相談所のご案内です。詳細につきましては、こちらからご確認ください。


『空家（空き地）の無料相談を行っております。』
空家（空き地）に関するご相談対応を行っております。詳細は、こちら



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