佐賀の賃貸・売買不動産情報｜佐賀県宅建協会

佐賀県内（佐賀・鳥栖・唐津・武雄・嬉野・伊万里・鹿島・多久・神埼等）の売買（土地・建物）賃貸（アパート、マンション、一戸建等）の不動産情報公開中！

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『令和６年度　法定講習会の予定』

令和６年度の「宅地建物取引士法定講習会」の予定についてお知らせです。詳細は、こちら

『【会員各位】福岡財務支局佐賀財務事務所より『国有地売払』のご案内です。』

福岡財務支局より、国有地の売り払いのご案内です。
詳細は、こちら

『令和６年８月１日「伊万里支部研修会」を開催致します。』

伊万里支部研修会を開催致します。詳細は、こちら

『【会員各位】佐賀県開発審査会付議基準第８号基準改正のお知らせ』

<佐賀県県土整備部まちづくり課からのお知らせです>

2024年 7月17日

佐賀県まちづくり課からのお知らせです。
都市計画法第３４条第１４号及び同法施行令第３６条第１項第３号ホに基づく開発審査会への付議について、第８号基準が改正されました。
詳細につきましては、下記をご参照ください。

通知文書は、こちら

開発審査会付議基準（新旧対照表）は、こちら

開発審査会付議基準は、こちら

『【会員各位】宅地建物取引業者が又は売買等に関して受けることできる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方一部改正について』

<全宅連より会員皆様へのご案内です>

2024年 6月24日

国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として空き家や空き地、マンションの空き室（以下「空き家等」という。）の流通のビジネス化を支援するため昭和 45 年建設省告示第 1552 号の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第 949 号）が本日公布され、令和６年７月１日から施行されることとなりました。あわせて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成 13 年国総動第３号。以下「ガイドライン」という。）についても所要の改正を行い、令和６年７月１日から施行されることに伴い、今般、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
なお、今回の改正に係る報酬額告示表については、全宅連ＨＰ会員専用サイト「ハトサポ」内に掲載されておりますので、あわせてご案内申し上げます。

詳細につきましては『全宅連ホームページ』にてご確認ください。

『【会員各位】第２１３回国会で成立した宅地建物取引関連の主な法律について』

<全宅連からのお知らせです。>

2024年 6月27日

第２１３回通常国会で成立した宅地建物取引業関連の主な法律について会員の皆様へのお知らせです。
詳細につきましては『全宅連ＨＰ法令改正情報』にてご確認ください。

『【会員各位】令和6年度以降の宅建試験に関するお知らせ』

<（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせです。>

2024年 4月 4日

令和６年度以降の宅建試験は、申込終了時期が変更される予定です。郵送申込とインターネット申込の申込終了時期がこれまでとは変わりますので、受験を予定される方はご注意ください。
詳細は、こちらをご確認ください。

『【会員各位】国土交通省からの各種情報の周知について』

<全宅連からのお知らせです。>

2024年 6月25日

今般、国土交通省より、下記のとおり周知のご案内がございましたので、会員各位へお知らせ致します。

①LPガス料金等の情報提供に関する不動産関係者への要請についてはこちら
②高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについてはこちら
③０戸である旨の保険契約締結証明書等の送付廃止のお知らせ及び周知についてはこちら

『【会員各位】新築分譲マンションにおける外部管理者方式等に関する情報提供について』

<全宅連からのお知らせです。>

2024年 6月25日

国土交通省において、マンションの管理組合の管理者等に区分所有者以外の外部専門家が就任する場合における適正な業務運営を担保するための措置の具体例を示すものとして、「外部専門家の活用ガイドライン」（平成 29年6月）が整備されているところ、今般、マンション管理業者が管理者となる場合等に対応する形で留意事項が整理され、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」（令和６年６月）として改訂されました。
本ガイドラインにおいては、新築マンションにおいて、外部管理者方式を前提として分譲が行われる事例が出てきていることなどを踏まえ、購入希望者が外部管理者方式の導入のメリットやデメリット等を踏まえて購入を検討できるよう、新築分譲マンションを自ら売主として分譲する宅地建物取引業者から購入希望者に対し、一定の事項について記載した書面を交付したうえ、口頭にて説明を行うことが望ましいとされました。
本件についての詳細は、『全宅連ホームページ』にてご確認ください。

『【会員各位】マンション標準管理規約の改正について、マンションの修繕積立金ガイドライン、長期修繕計画作成ガイドラインの改定等及び公表について』

<全宅連より会員皆様へのお知らせです。>

2024年 6月25日

全宅連からのお知らせです。
国土交通省では、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめに基づき「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」が設置され、議論のとりまとめが行われました。
今般、ＷＧにおける議論のとりまとめ及びパブリック・コメントの結果等を踏まえ、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメントが改正されました。
また、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」及び「長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」について、内容が改められています。
詳細につきましては『全宅連ホームページ』にてご確認ください。

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