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協会からのおしらせ


『【会員各位】賃貸住宅管理業の登録制度施行に伴う「業務管理者講習」のご案内について』
<ハトマーク支援機構からのお知らせ>
2021年 5月
賃貸住宅管理業登録制度（「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」）が6月15日に施行されます。これにより一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務付けられます。【資料1参照】
この「業務管理者については、令和3年度からの賃貸不動産経営管理士試験が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法、および、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。
これら講習については、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定実施機関となり、各団体が実施機関認定協力機関として実際の講習を行う事となります。【資料2参照】
ハトマークグループでは、一般社団法人ハトマーク支援機構が宅地建物取引士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を実施します。
詳細はハトマーク支援機構ホームページにてご確認ください。
【資料１】
【資料２】


『令和３年度　法定講習会の予定』
令和３年度の「宅地建物取引士法定講習会」の予定についてお知らせです。詳細は、こちら


『【会員各位】（佐賀県からの要請に基づくお知らせ）既存住宅状況調査普及講習会テキスト閲覧について』
令和３年２月１６日に開催されたインスペクションの講習会について、佐賀県からの要請により、講習会当日に業務都合等で参加できなかった協会会員に対し、情報周知のために当日配布した資料を閲覧できるように致しました。
当協会ホームページより、左上の”協会会員専用入口”から入って頂き、”会員向け情報入口”を選択してください。ログインＩＤとパスワードをご入力いただくと”協会会員専用メニュ”ーが表示されます。（ＩＤとパスワードがご不明な方は協会事務局までお問合せください。）「協会からのお知らせ」をお選び頂くと、「令和３年２月２２日　◆既存住宅状況調査普及講習会におけるテキスト」と表示し、テキストが閲覧出来るように準備しております。なお、佐賀県からの案内文書もございます。閲覧にあたっての注意事項もありますのでそちらもご確認いただきますよう、お願い致します。
また、講習会当日の講習を録画したＤＶＤの提供も頂いておりますので、ご希望の方は宅建協会事務局までお問合せください。貸し出しを行います。
以上、よろしくお願い致します。


『【会員各位】全宅連「令和3年度税制改正大綱のポイント」の訂正について』
全宅連よりお知らせです。先般配布しております「令和3年度税制改正大綱のポイント」のパンフレットに一部記載内容の誤りがありました。誠に申し訳ございませんが、内容を訂正させていただきますとともに、ご迷惑をお掛けいたしましたことに深くお詫び申し上げます。詳細は、正誤表でご確認ください。


『令和２年度宅地建物取引士資格試験　合格発表について』
宅地建物取引士資格試験　合格発表。詳細は、こちら　（一般財団法人　不動産適正取引推進機構のホームページへ）


『佐賀ＤＩ調査第７回報告書です。』
佐賀ＤＩ調査第７回報告書です。詳細は、こちら


『低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の１００万円控除について』
土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されましたが、創設の背景や具体的な手続きなどについて、国土交通省において周知用動画が作成されておりますので、ご案内いたします。詳細は、こちら


『【会員各位】全宅連より、「新型コロナウイルス感染症に関連する各省庁等の支援策まとめ」サイト活用のご案内』
ハトマークグループの（一財）ハトマーク支援機構が、新型コロナウイルス感染拡大に係る各省庁等の支援策の情報をホームページで公開しています。
同ページでは、入居者の方やテナントから賃料支払について相談があった場合にご案内できる支援策や、会員様が自社で受けられる支援策などの情報をまとめています。情報は随時更新されております。詳細は、こちらをご覧ください。


『【会員各位】新型コロナウイルス感染症に係る各種対応について（お願い）』
全宅連より新型コロナウイルス感染症に係る対応について国土交通省からの周知依頼が届いております。詳細は、全宅連ホームページの「お知らせ」欄をご覧ください。

１．「新型コロナウイルス感染症に係る各種対応について（補足その２）」

２．「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について」


『【会員各位】新型コロナウイルス感染症にかかる対応について（依頼）』
国土交通省より新型コロナウイルス感染症にかかる対応について周知依頼が届いております。詳細は、こちら



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