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協会からのおしらせ


『【会員各位】国土交通省から「印紙税非課税措置」についてのお知らせ』
国土交通省から会員に対し周知依頼が届きました。「印紙税非課税措置」についてのお知らせです。詳細は、こちら




『【会員各位】賃貸住宅管理業登録制度に関するお知らせ【重要】』
賃貸住宅管理業登録制度(「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」)においては、賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに1名以上の業務管理者を選任し、業務管理者は管理受託契約の内容の明確性、管理業務として賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性について、管理及び監督に関する事務を行う(同条12条)と定められました。
業務管理者になるための要件としては、ヾ浜業務に関する2年以上の実務経験 宅建士 指定講習を修了した者、
管理業務に関する2年以上の実務経験 登録試験合格者(※登録試験は令和3年度「賃貸不動産経営管理士試験」が該当予定)。
なお、令和2年度までの「賃貸不動産経営管理士試験」に合格し、令和4年6月までに登録した者で令和3年6月〜令和4年6月までに
業務管理者移行講習を受講した者については△亮圓箸澆覆気譴泙后
賃貸住宅管理業登録制度のポイントについての詳細はこちら。

現在、この業務管理者になるための講習を「ハトマーク支援機構」が行っております。
ハトマーク支援機構がご案内しております講習は(一社)賃貸不動産経営管理士協議会より委託を受け、
上記,2年以上の賃貸住宅管理業務の実務経験のある宅建士の方向けの講習となっております。
講習に関する詳細はこちら。




『【会員各位】賃貸住宅管理業の登録制度施行に伴う「業務管理者講習」のご案内について』
<ハトマーク支援機構からのお知らせ>
2021年 5月
賃貸住宅管理業登録制度(「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」)が6月15日に施行されます。これにより一定の賃貸住宅管理業者には登録が義務付けられ、登録業者には事務所毎に「業務管理者」を配置することが義務付けられます。【資料1参照】
この「業務管理者については、令和3年度からの賃貸不動産経営管理士試験が予定されているほか、一定の賃貸不動産経営管理士が「業務管理者移行講習」を受講する方法、および、一定の宅地建物取引士が「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を受講する方法が用意されます。
これら講習については、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣の指定実施機関となり、各団体が実施機関認定協力機関として実際の講習を行う事となります。【資料2参照】
ハトマークグループでは、一般社団法人ハトマーク支援機構が宅地建物取引士向け「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を実施します。
詳細はハトマーク支援機構ホームページにてご確認ください。
【資料1】
【資料2】





『【会員各位】(佐賀県からの要請に基づくお知らせ)既存住宅状況調査普及講習会テキスト閲覧について』
令和3年2月16日に開催されたインスペクションの講習会について、佐賀県からの要請により、講習会当日に業務都合等で参加できなかった協会会員に対し、情報周知のために当日配布した資料を閲覧できるように致しました。
当協会ホームページより、左上の”協会会員専用入口”から入って頂き、”会員向け情報入口”を選択してください。ログインIDとパスワードをご入力いただくと”協会会員専用メニュ”ーが表示されます。(IDとパスワードがご不明な方は協会事務局までお問合せください。)「協会からのお知らせ」をお選び頂くと、「令和3年2月22日 ◆既存住宅状況調査普及講習会におけるテキスト」と表示し、テキストが閲覧出来るように準備しております。なお、佐賀県からの案内文書もございます。閲覧にあたっての注意事項もありますのでそちらもご確認いただきますよう、お願い致します。
また、講習会当日の講習を録画したDVDの提供も頂いておりますので、ご希望の方は宅建協会事務局までお問合せください。貸し出しを行います。
以上、よろしくお願い致します。




『暴追に係る誓約書書式の提供開始について』
暴追に係る誓約書書式の提供を開始します。詳細は、こちら




『宅建業法改正に伴うインスペクションサービス内容変更のお知らせ』
4月1日からの宅建業法改正に伴い、ハトマーク支援機構の提携会社【ジャパンホームシールド蝓⊇斬霾歉攀々臭蝓曚提供しているインスペクションのサービス内容及び料金等が変更になります。詳細はハトマーク支援機構HP【http://www.hatomark.or.jp/】をご確認下さい。なお、確認にはID、パスワードが必要となります。ご不明な点は協会事務局まで




『国交省より改正宅建業法に関するお知らせ』
国交省より改正宅建業法に関するQ&Aが改訂になっています。詳細に関しては、こちら
また、建物状況調査の制度概要リーフレット(売主用買主用)についても発表になっていますので、ご活用ください。




『(公社)西日本不動産流通機構から重要なお知らせ』
「取引状況の補則」欄の必須化導入について(お知らせ)。詳細は、こちら




『外部専門家の活用ガイドラインについて』
平成28年3月にマンションの管理の適正化に関する指針(平成13年8月1日国土交通省告示第1288号)及び「マンション標準管理規約および同コメント」が改正され、組合員ではない外部専門家が、管理組合の役員などに就任できることとする場合の規定例の整備がされたところです。
これらを踏まえ策定された、外部専門家の活用ガイドラインについて国土交通省より
案内がございました。
詳しくはこちら




『改正宅地建物取引業法に関するQ&A』
平成28年6月3日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律につきまして、本年4月1日に一部施行され、来年4月1日から既存建物の取引における情報提供に係る規程が施行されます。この件につきまして、国土交通省より改正宅建業法に係るQ&Aが公表されております。会員各位におかれましては、ご参照いただくとともに、関連情報にご留意ください。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
詳しくはこちら





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