佐賀県内（佐賀・鳥栖・唐津・武雄・嬉野・伊万里・鹿島・多久・神埼等）の売買（土地・建物）賃貸（アパート、マンション、一戸建等）の不動産情報公開中！

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協会からのおしらせ


『【会員各位】全宅連より、各種情報の周知依頼が届きました。』
<全宅連からのお知らせです。>
2026年 6月 26日
今般、国土交通省等より、下記のとおり周知のご案内がございましたので関連資料を送付いたします。詳細は、下記全宅連のお知らせ掲載ページをご参照ください。

【全宅連お知らせ掲載ページ】
１．不動産業６団体による「犯罪収益移転防止法等に関する措置の徹底について」の申し合わせ実施について（2026年6月22日改定）（資料1）
２．【総務省】令和8年社会生活基本調査への協力について（資料2）
３．【国土交通省】非居住者等が不動産等を賃貸・譲渡した場合の確定申告について（資料3）


『【お知らせ】佐賀市内水ハザードマップの更新について（佐賀県建築住宅課より）』
佐賀県庁建築住宅課より、佐賀市の「内水ハザードマップ」更新についてのお知らせが届きました。
実務や重要事項説明等にも関わる大切な情報となりますので、下記より詳細をご確認いただきますようお願いいたします。

【公開先：佐賀市役所HP】
トップページ→防災安全→防災→ハザードマップ（防災マップ）
　�〆寛貉堝眇絅魯供璽疋泪奪廖僻鯑饕録沺砲砲弔い�
　��校区版内水ハザードマップ（Ａ３判）旧佐賀市地区（１９小学校区）
　�９散菷覇眇絅魯供璽疋泪奪�(Ａ３判)
　　大和・久保田・東与賀・川副・諸富地区(１１小学校区)


『【会員各位】「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の改訂について（通知）』
<佐賀県　有明海再生・環境課　からのお知らせです。>
2026年 5月12日
本県の環境行政につきましては、日頃から御理解と御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。さて、環境省から別添のとおり通知がありました。

〇関係団体通知文書は、こちら

〇「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の改訂については、こちら


つきましては、下記の環境省ホームページを御確認いただき、災害時における石綿飛散防止対策等の業務に活用いただくようお願いします。

【環境省ホームページ】
https://www.env.go.jp/air/asbestos/saigaiji_manual.html


『【会員各位】R8年度の空き家対策関連事業のご案内について』
<佐賀市　都市政策課　空き家対策室からのお知らせです。>
2026年 5月12日
１．「空き家利活用実践講座（エアビースクール）」では、空き家を活用した宿泊事業や地域ビジネスに関する講義、先進事例の現地視察、ビジネスプラン作成などを通じて、3日間でご自身の事業構想を具体化していきます。
　空き家をお持ちの方はもちろん、空き家を活用した事業や民泊、地域での起業・副業に関心のある方にもご参加いただける内容です。「空き家リノベーション助成事業」の概要も説明します。

▼空き家利活用実践講座（エアビースクール）
https://www.city.saga.lg.jp/main/116933.html

２．「空き家リノベーション助成事業」は、居住用空き家を店舗、宿泊施設、オフィスなど、事業に使える場所として再生する取組を支援するものです。
　空き家を活用した事業のモデルとなる事例を市内で生み出すことを目的として、改修費用の一部を助成します。

▼空き家リノベーション助成事業
https://www.city.saga.lg.jp/main/116934.html


　ご関心のある方には、ぜひお申し込み・ご相談をいただきたいと思います。


『【会員各位】低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について』
<全宅連からのお知らせです。>
2026年 4月 3日
「低未利用土地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置」（令和２年度創設）について、令和10年12月末まで３年間適用期限が延長され、今般、租税特別措置法、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則の一部が改正されました。 これに伴い、国土交通省より、本特例措置の運用に際し、宅地建物取引業者において行う事務について周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
なお、具体的な宅地建物取引業者において行う事務の内容については、従来の内容から変更はなく、引き続きのご対応をお願いする内容の通知文となっております。

詳細につきましては、下記ハトサポお知らせよりご確認ください。

【ハトサポお知らせ】
https://www.zentaku.or.jp/news/13876/


『【会員各位】マンションの再生等に係るマニュアル等の改定及び策定並びに公表について』
<全宅連からのお知らせです。>
2026年 4月 3日
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律が令和７年５月30日に公布され、一部を除き令和８年４月１日に施行されました。この改正法では、建物更新等の新たな再生手法の創設等の措置が講じられています。
今般、国土交通省において、マンションの再生等に係るマニュアル等をウェブサイトに公表したことについて、ご案内申し上げます。

詳細につきましては、下記の全宅連サイトよりご確認ください。

【全宅連お知らせリンク】
https://www.zentaku.or.jp/news/13872/


『【会員各位】重説業務のデジタル・AI等の技術を用いた補助ツールの取扱いについて』
<全宅連からのお知らせです。>
2026年 4月 3日
重要事項説明については、近年、デジタル技術や人工知能（ＡＩ）等の技術の進展により、重要事項説明に関連する書類作成、説明補助等において、宅建士の業務を補助する各種技術の活用が可能となっています。
今般、国土交通省において、重要事項説明に関する業務におけるデジタル・ＡＩ等の技術を用いた補助ツールの活用に係る基本的な考え方及び重要事項説明に関する業務を含む不動産媒介業務における、現在活用され、又は活用が見込まれるデジタルやＡＩ技術を用いたサービスの具体例について、整理されました。
本件について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は下記全宅連お知らせ掲載ページからご参照ください。
【全宅連お知らせ掲載ページ】
https://www.zentaku.or.jp/news/13867/


『【会員各位】全宅連より、各種情報の周知依頼が届きました。』
<全宅連からのお知らせです。>
2026年 4月 3日
今般、国土交通省等より、下記のとおり周知のご案内がございましたので関連資料をご案内いたします。詳細は、下記全宅連のお知らせ掲載ページをご参照ください。

【全宅連お知らせ掲載ページ】
・宗教法人の違法取引防止
・カスハラ防止指針
・旧氏使用の件


『【会員各位】令和8年度税制改正関連法案成立について』
<全宅連・全政連からのお知らせです。>
2026年 4月 1日
各種特例措置の適用期限延長や低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長、住宅ローン減税制度の所要の措置及び延長を内容とする、令和8年度税制改正関連法案につきましては、令和8年3月31日に国会にて可決成立いたしましたので、ご案内申し上げます。

令和8年度税制改正要望に対応する結果概要について


『【会員各位】犯罪収益移転防止法に係るさらなる対応のお願いについて』
<全宅連からのお知らせです。>
2026年 3月27日
宅地建物取引業者は、犯罪収益移転防止法において特定事業者として指定されており、同法にもとづく各種対応が急務となっております。
令和7年6月の国土交通省からの周知要請や、業界6団体で構成する連絡協議会からの申合せにつきまして、既にご案内をしておりましたが、国土交通省よりさらなる対応の徹底が求められていることから、今般各会員向けに犯罪収益移転防止法(マネロン対策)に係るさらなる対応のお願いについて、専用のＨＰを開設いたしましたのでご案内申し上げます。

https://member.zentaku.or.jp/content/menu/hanshuhou



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