佐賀の賃貸・売買不動産情報｜佐賀県宅建協会

佐賀県内（佐賀・鳥栖・唐津・武雄・嬉野・伊万里・鹿島・多久・神埼等）の売買（土地・建物）賃貸（アパート、マンション、一戸建等）の不動産情報公開中！

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『令和７年度　法定講習会の予定』

令和７年度の「宅地建物取引士法定講習会」の予定についてお知らせです。詳細は、こちら

『令和8年2月17日（火）佐賀南支部研修会を開催致します。』

佐賀南支部研修会を開催致します。詳細は、こちら

『【会員各位】「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂第5版(3分冊)の公開について』

<全宅連からのお知らせです。>

2026年 1月16日

全宅連含む不動産業6団体で構成する犯罪収益移転防止法等連絡協議会（事務局：不動産流通推進センター）より、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂第5版が同協議会ホームページに公開され、今般周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
これに伴い、本会HPハトサポ内、犯罪収益移転防止法関連を一部更新いたしましたのであわせてご案内いたします。

【ハトサポ内お知らせ】
https://member.zentaku.or.jp/news/detail?id=10934

周知依頼文書は、こちら

（公財）不動産流通推進センターからのご案内は、こちら

ニュースリリースは、こちら

『令和８年２月７日（土）不動産開業支援セミナーを開催致します』

不動産開業支援セミナーを開催致します。詳細は、こちらをご覧ください。

『（法テラス佐賀）「司法書士による成年後見セミナー」開催のご案内』

<日本司法支援センター佐賀地方事務所（法テラス佐賀）>

2026年 1月13日

日本司法支援センター佐賀地方事務所（法テラス佐賀）より「司法書士による成年後見セミナー」開催のご案内です。

セミナーについての詳細は、こちらをご覧ください。

『【会員各位】分譲マンションの投機的短期転売対策にかかる要請について』

<全宅連からのお知らせです。>

2025年12月26日

今般、(一社)不動産協会から分譲マンションの投機的短期転売対策にかかる要請が
ございましたので、ご案内申し上げます。

「分譲マンションの投機的短期転売対策にかかる要請について」はこちら

（一社）不動産協会からの協力要請はこちら

短期転売対策ニュースリリースはこちら

『【会員各位】全宅保証より新動画配信のお知らせです。』

全宅保証より、新動画配信の周知依頼が届きましたのでお知らせします。

【Web研修動画配信について】
①ヒヤリハット！トラブル事例に学ぶ物件調査の深掘りと重要事項説明
（講師：（公財）不動産流通推進センター　渡邊宏氏）
実際の取引で発生したトラブル事例の中から、「道路」「地中埋設物」「越境」「心理的瑕疵」をテーマに解説した動画です。
各々３０分程度×３本
※配信期間　令和８年１月１日～５月３１日

②境界の基礎知識と調査のポイント　（講師：司法書士　難波誠氏）
境界の基本的な調査方法のほか、隣地所有者が行方不明の場合や、境界トラブルを未然に防ぐ調査方法及び境界トラブルが発生した場合の対応等について解説した動画です。
各々４０分程度×３本
※配信期間　令和８年２月１日～６月３０日

なお、本件は保証協会HPトップページ「お知らせ」にて告知しています。
《全宅保証HPおしらせ記事》
　
https://www.hosyo.or.jp/news/5170/

【本件問い合わせ先】
全宅保証事務局事業部研修担当：島田（Mail：kenshu@hosyo.or.jp）
〒101-0032　東京都千代田区岩本町2-6-3　全宅連会館２階
電話：03-5821-8126（直通）　FAX：03-5821-8200

『【会員各位】宅建業法施行規則等及び解釈・運用の一部改正について』

全宅連から宅建業法施行規則等及び解釈・運用の一部改正についてお知らせです。

（１）宅地建物取引業法施行規則が改正され、取引対象の区分所有建物が管理業者管理者方式を導入しているか否かについて、重要事項説明に追加されることとなりました。本件については令和8年4月1日から施行されます。
なお、今回の改正に伴い、本会策定の重要事項説明書書式につきましては、施行日の直前に更新する予定でありますので、あわせてご案内申し上げます。

（２）宅地建物取引業者票の標識のサイズを「縦25㎝以上、横35㎝以上」とすることとし、令和7年12月1日から施行されます。
なお、改正により、宅地建物取引業者票の規程サイズが縮小になりますが、従前の宅地建物取引業者票は、新規定サイズを上回っているため、差し替えの必要はございません。また、この度、宅地建物取引業者票のひな形を作成し、12月15日よりハトサポ内に新設いたしましたのであわせてご案内申し上げます。

（３）上記（１）の改正を踏まえ、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても所要の整備が行われ、令和8年4月1日から施行されます。

●この件に関する全宅連からの周知要請はこちらの文書をご覧ください。

詳細の資料等につきましては、下記アドレスより全宅連HPにてご確認ください。
【全宅連HPおしらせ】
https://www.zentaku.or.jp/news/13590/

『【会員各位】全宅連より、各種情報の周知依頼が届きました。』

<全宅連からのお知らせです。>

2025年12月16日

全宅連より、各種情報の周知依頼が届きましたのでお知らせします。

【全宅連HPおしらせ】
各種周知依頼案内文書

1.【国土交通省】「マンション標準管理者事務委託契約書」、「マンション標準管理委託契約書」、管理業者管理者方式を採用した場合における「マンション標準管理規約（書き換え表）」の策定・改正について

2.【国土交通省】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

3.【国土交通省】マンション標準管理規約の改正について

『【会員各位】宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制区域の指定に伴う建築確認申請における適合性確認について（通知）』

<佐賀県県土整備部建設・技術課よりお知らせです。>

2025年12月11日

（以下通知内容）
令和８年１月５日に県内の一部の地域において、宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく規制区域の指定を予定しています。
区域指定後は、建築確認申請において同法の許可又は変更許可を受けていることを確認する必要があり、県各土木事務所に建築確認を申請される場合の取扱いについて、県ホームページに公開しましたので、お知らせします。

つきましては、県ホームページ及び添付資料をご確認の上、取扱いの参考としていただきますようお願いします。

【添付資料】
〇通知文（指定確認検査機関等あて）はこちら

〇別添１_チェックシートはこちら

〇盛土規制法の規制区域指定前後の建築確認申請の手続はこちら

添付資料は県ホームページにも掲載しております。
【県ホームページ】
・建築確認申請に係る盛土規制法に適合していることの証明について

　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003116886/index.html

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