佐賀県内（佐賀・鳥栖・唐津・武雄・嬉野・伊万里・鹿島・多久・神埼等）の売買（土地・建物）賃貸（アパート、マンション、一戸建等）の不動産情報公開中！

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協会からのおしらせ


『令和７年度　法定講習会の予定』
令和７年度の「宅地建物取引士法定講習会」の予定についてお知らせです。詳細は、こちら


『【会員各位】国土利用計画法に基づく事後届出制の改正について』
<全宅連からのお知らせです。>
2026年 3月12日
国土利用計画法では、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には権利取得者は、契約締結後 2週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないこととされています（以下「事後届出制度」という。）。
この事後届出制について、政府における「外国人材の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（令和 8 年 1 月改訂）」（令和 8 年 1 月 23 日外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議決定）に基づく土地所有等情報の透明性向上の施策として国土利用計画法施行規則を別添の通り改正する国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令が本年 4 月1 日より施行されます。これにより、土地に関する権利の取得者（買主等）が法人の場合には、届出の際に法人の代表者について国籍等の記載が追加されることとなりました。

本件に関し、今般国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
全宅連HP https://www.zentaku.or.jp/news/13807/


『【会員各位】国土利用計画法に基づく土地売買等届出書の様式変更について』
<佐賀県土地利活用課からのお知らせです。>
2026年 3月 6日
国土利用計画法第23 条第1 項に規定する大規模な土地取引については、契約締結日を含めて2 週間以内に土地の所在する市町長を経由して県知事へ届出をする必要があります。

令和８年４月１日以降の届出から国土利用計画法に基づく届出書様式を変更することについて、別添のとおり県HPへ掲載しておりますので、ご確認ください。

★周知依頼文書

佐賀県ホームページ


『【会員各位】鳥栖市立地適正化計画の施行に伴う届出制度について』
<鳥栖市建設部都市整備課からのお知らせです。>
2026年 3月12日
鳥栖市では都市再生特別措置法（第81条第1項）に基づき、「鳥栖市立地適正化計画」を令和８年３月31日に公表・施行する予定で、本計画の公表と同時に届出・勧告制度の運用が開始されます。

詳細・届出様式は下記URLよりご確認ください。
https://www.city.tosu.lg.jp/soshiki/22/82639.html

なお、ご不明な点につきましては、下記担当者までお問い合わせください。
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鳥栖市建設部都市整備課　都市計画係
TEL：0942-85-3601
〒841-8511　鳥栖市宿町1118番地
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『令和8年3月13日（金）鳥栖三神支部研修会を開催します』
鳥栖三神支部研修会を開催致します。詳細は、こちら


『【会員各位】全宅連より、各種情報の周知依頼が届きました。』
<全宅連からのお知らせです。>
2026年 3月 5日
全宅連より、各種情報の周知依頼が届きましたのでお知らせします。

【全宅連HPおしらせ】

★各種周知依頼案内文書

１．警察庁

２．財務省

３．国土交通省


『【会員各位】佐賀県有地の随時売り払い物件について』
<佐賀県資産活用課からのご案内です。>
2026年 3月 2日
佐賀県と当協会で締結しております「媒介協定」に基づく県有地の売り払い物件についてのお知らせです。


案内文書については、こちらをご覧ください。

媒介業務協定に基づく佐賀県有地の随時売り払い物件については、こちらをご覧ください。

媒介業務協定の概要については、こちらをご覧ください。


『【会員各位】「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂第5版(3分冊)の公開について』
<全宅連からのお知らせです。>
2026年 1月16日
全宅連含む不動産業6団体で構成する犯罪収益移転防止法等連絡協議会（事務局：不動産流通推進センター）より、「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂第5版が同協議会ホームページに公開され、今般周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
これに伴い、本会HPハトサポ内、犯罪収益移転防止法関連を一部更新いたしましたのであわせてご案内いたします。

【ハトサポ内お知らせ】
https://member.zentaku.or.jp/news/detail?id=10934

周知依頼文書は、こちら

（公財）不動産流通推進センターからのご案内は、こちら

ニュースリリースは、こちら


『（法テラス佐賀）「司法書士による成年後見セミナー」開催のご案内』
<日本司法支援センター佐賀地方事務所（法テラス佐賀）>
2026年 1月13日
日本司法支援センター佐賀地方事務所（法テラス佐賀）より「司法書士による成年後見セミナー」開催のご案内です。

セミナーについての詳細は、こちらをご覧ください。


『【会員各位】分譲マンションの投機的短期転売対策にかかる要請について』
<全宅連からのお知らせです。>
2025年12月26日
今般、(一社)不動産協会から分譲マンションの投機的短期転売対策にかかる要請が
ございましたので、ご案内申し上げます。


「分譲マンションの投機的短期転売対策にかかる要請について」はこちら

（一社）不動産協会からの協力要請はこちら

短期転売対策ニュースリリースはこちら



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